９月２日に開催された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」では，サステナビリティ開示について議論が交わされた。気候変動と共に論点に上がるのが人的資本に関する情報だ。「企業が人材をどのように活用しているか，数字と取組みなどに開示のニーズが出てきている」（関係者）という。

海外では積極的な動きがある。2018年12月には，国際標準化機構（ISO）が人的資本の情報開示のためのガイドライン「ISO30414」を公表した。人的資本の貢献度を明確に把握できる規格とされ，数字による定量的なデータで報告することが求められる。測定項目は11領域58項目に及び，例えばコンプライアンスや倫理に関する研修...