金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）ではサステナビリティ開示などについて議論が行われているが，トピックの一つに「重要な契約」がある。投資判断に重要と考えられる契約については開示が求められているものの，例えば契約の相手方である米国企業は契約書の内容を開示しているのに日本側は開示がない事例があるという。2018年のDWG報告に盛り込まれ，2019年の開示府令改正時にも「国内企業と海外企業の相互保有株式に関する開示情報の内外格差が著しい」との意見があり，金融庁は「各企業により適切な記載が行われることが望ましい」との見解を示していた。

現行制度では，開示府令第二号様式（33）において...