企業会計基準委員会　専門研究員　宗延 智也

Ⅰ．はじめに

企業会計基準委員会（以下「ASBJ」という。）は，2021年８月12日に，実務対応報告第42号「 グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い 」（以下「本実務対応報告」という。）を公表 ^① した。本稿では，本実務対応報告の概要を紹介する。なお，文中の意見に関する部分は筆者の私見であり，ASBJの見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

Ⅱ．本実務対応報告公表の経緯

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）（以下「改正法人税法」という。）において，従来の連結納税制度が見直され，グループ通算制度に移行することとされた。連結納税制度を適用する場合の会計処理及び開示については，実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（以下「実務対応報告第５号」という。）及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（以下「実務対応報告第７号」といい，実務対応報告第５号と合わせて「実務対応報告第５号等」という。）を定めていたが，グループ通算...