法務省は10月12日，会社法施行規則等の改正案を公表した。2023（令和５）年２月28日までに招集手続が開始された定時株主総会に係る事業報告および計算書類に限り，ウェブ開示によるみなし提供の対象を拡充する。時限措置の効力失効による再延長 （４頁） 。