金融庁は10月11日，「会計監査の在り方に関する懇談会」（座長：八田進二・青山学院大学名誉教授）の第２回会合を開催した。前回メンバーから上がった意見を踏まえて議論を深めた。多数のステークホルダーがいる上場企業の監査について，他の監査とは異なる規律付けが必要との声が出ている。中小監査法人が上場企業の監査を担う場合は「監査法人のガバナンス・コード」を適用すべきだとの意見が多く，コードの見直しの必要性などが今後も議論されそうだ。

上場企業の監査に法的裏付けは必要か

第１回の議論では，高品質な会計監査を実施するための環境整備，公認会計士の能力向上などについて意見が共有された（ No.3523・２頁 ）。これを踏まえ，今回は再度意見出しが行われた。

監査品質向上の観点からは，上場企業の監査を行うため，監査法人には対応できる規模が必要との意見がある。この点について，一般投資家を含め多数のステークホルダーがいる上場企業の監査には，会社法や学校法人といった他の監査と異なる規律付けが必要かどうか議論された。現状，日本公認会計士協会（JICPA）が自主規制として「上場会社監査事務所登録制度」を運用しているが，信頼性...