ミニファイル 配偶関係と業務制限

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公認会計士・監査審査会(CPAAOB)によると,公認会計士の女性の割合は増加傾向で,2020年末時点で14.5%となっている。11月12日に公表された,会計監査の在り方に関する懇談会の「論点整理」では,女性を含めた公認会計士の活躍を推進するため,配偶関係に基づく業務制限の見直しを検討することが盛り込まれた。

公認会計士法第24条第1項では,配偶者が被監査会社の役員や財務に関する事務の責任ある担当者などである場合,公認会計士は監査業務を行ってはならないとされている。監査証明府令第2条第1項でも利害関係者として制限されているほか,会社法第337条第3項でも計算書類の監査ができない旨の規定がある。なお...