政府の「新しい資本主義実現会議」が経済対策に向けて取りまとめた「緊急提言」（11月８日公表）では，四半期開示について，投資家や企業の意見を踏まえ，「市場への影響を見極めた上で，適時開示を促進しつつ四半期開示を見直すことを検討する」と明記された。

四半期開示の見直しについては，これまでも議論されてきた。例えば2018年の金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）で取り上げられた。しかし，当時は見直しは行わず，必要に応じてそのあり方を検討していくに留まった。その理由については，「非財務情報など中長期的な企業価値向上の観点から特に重視される情報の開示が必ずしも十分とは言えないこと」等の状...