金融庁・金融審議会（会長：神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）は11月22日，第48回総会と第36回金融分科会の合同会合を開催した。論点となったのは公認会計士制度の改善。鈴木俊一金融担当大臣から検討が諮問され，制度部会で議論を進めていくことになった。また，非財務情報開示の充実などの環境整備を進めていくことが改めて共有された。

来年の通常国会見据えて対応

公認会計士制度の改善は「会計監査の在り方に関する懇談会」で整理された論点。上場企業監査に高い規律を求める制度的枠組みの検討や，働き方の多様化に応じた見直しなどが対応の方向性として示されている（ No.3531・２頁 ）。

これを受け，鈴木俊一金融担当大臣から金融審議会に対し「公認会計士制度の改善に関する検討」が諮問された。鈴木大臣は「分配戦略の一環として，サステナビリティや非財務情報に関する開示の充実を推進していくが，開示の質を向上させ，資本市場に対する信頼性を確保するための公認会計士制度は極めて重要」と述べ，制度の調査・審議を求めた。

具体的な内容は，同審議会の公認会計士制度部会で議論する。第１回会合は11月29日に開催予定で，来年の通常国...