金融庁 「デジタルマネー類似型」のステーブルコインの課題示す

金融デジタル化への対応の中間論点整理
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金融庁の「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(座長:神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授)は本年7月に設置されて以来,11月1日まで計4回の会合を開催している。近年加速する金融のデジタル化への対応について,送金・決済の分野から検討に着手し,11月17日には中間論点整理を公表。「早急に制度的な対応を行う必要がある」として,いわゆる「ステーブルコイン」に関する論点を中心に取りまとめた。

ステーブルコインの2類型

暗号資産(旧称:仮想通貨)は,価値の裏付けがないことによる価格の乱高下が半ばつきものとなっている。そこで近年,国際的に注目されるようになったのが,いわゆる「ステーブルコイン」だ。文字通り「安定した」(stable)資産を志向するもので,法定通貨等と価値を連動させることが想定されている。

中間論点整理では,ステーブルコインをめぐる国際的な状況を概観した後,「ステーブルコインに関する規律のあり方」として,今後検討すべき課題を整理している。

まず,ステーブルコインの定義に関して「いわゆるステーブルコインについて明確な定義は存在しない」とした上で,「一般的には,特定の資産と...