令和４年度税制改正により、大企業向けの人材確保等促進税制が「賃上げ促進税制」にリニューアルされた。一定の大企業（資本金10億円以上・従業員数1,000人以上）には、HPでの従業員の賃金の引上げ方針等（マルチステークホルダー方針）の開示が新たな要件として追加されている。開示のポイントを確認する（ ２頁 ）。