政府は「男女間の賃金差異」に関する開示を義務化する方針。有価証券報告書でも、女性活躍推進法に基づく開示の記載と同様の開示を求める。厚生労働省の「第49回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（６月17日開催）は開示の具体化に向けて同法に係る省令を改正、男女間の賃金差異について３区分（全労働者・正規・非正規）での開示を求める方向 （５頁） 。