内閣官房は６月20日、第６回非財務情報可視化研究会で「人的資本可視化指針」（案）を示し、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた開示対応の方向性を整理した。具体的な開示項目は、企業の独自性と比較可能性、価値向上とリスクマネジメントの観点からの検討を提案し、価値向上とリスクの観点からは19の開示項目を例示した （７頁） 。