2021年３月期の本適用開始から２年目となる「監査上の主要な検討事項」（KAM）の記載（監査報告書）が出揃った。本誌が３月期決算2,356社の記載内容を集計・分析した。KAMとして取り上げられた項目や内容、監査対応など記載の傾向をお伝えする。初回は「KAMの有無」。２年連続で「KAMなし」とされた例や、持株会社で個別KAMがない例などがあった（ ４頁 ）。