男女の賃金格差については、女性活躍推進法の省令改正を受け、常用労働者数301人以上の大企業に情報開示が義務付けられることになった（ No.3564・３頁 ）。金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ報告でも、同法に基づいて有価証券報告書で賃金差異の開示を求めるべきと提言されており、注目しておきたいトピックだ。

経済協力開発機構（OECD）の調査によれば、2019年時点の賃金格差の割合は、英国16.1％、ドイツ13.9％にもかかわらず、日本は23.5％に上る（数値はフルタイム労働者の男女の賃金の差を男性の賃金で除したもの）。日本を含めて縮小傾向にはあるものの、未だにその差は大きい。「日本は高位の...