女性活躍推進法の省令改正により男女の賃金差異に関する開示が始まる（ No.3567・３頁 ）。金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告でも、多様性に関する指標を有価証券報告書の開示項目とすることが提言されている。賃金差異に加えて「男性の育児休業取得率」も注目したい項目だ。

厚生労働省の調査によると、2020年度の育休取得率は女性で81.6％であるのに対し、男性は12.7％にとどまる（令和２年度雇用均等基本調査）。より柔軟で取得しやすい枠組みを設けることが必要だとして、2021年６月に育児・介護休業法が改正された。これにより、常用労働者数1,000人以上の企業で育休取得率の公表が義...