女性活躍推進法の省令改正により、男女の賃金の差異に関する開示が始まった。常用労働者数301人以上で、今後事業年度が締まる企業は情報開示に向けた対応を進める必要がある。有価証券報告書で先行的に情報を示している事例を紹介する（ ２頁 ）。