金融庁・企業会計審議会は10月13日、第22回内部統制部会（橋本尚会長）を開催し、内部統制報告制度の見直しに向けた検討を開始した。論点は、「経営者による内部統制の評価範囲」、「監査人による内部統制監査」、「内部統制報告書の訂正時の対応」などとなっており、法律改正等を要しないものに限定される可能性が高そうだ。次回の内部統制部会である程度の方向性を示し、年内に基準・実施基準の見直しに係る公開草案が公表される見通し。

評価範囲の定量的な「例示」や訂正時の対応などが論点

導入から十数年が経過した内部統制報告制度については“形骸化”も指摘されており、９月29日の企業会計審議会総会・第９回会計部会において、内部統制の実効性を高めるため、基準・実施基準等の改正を含めて、内部統制部会において審議を行うこととされていた（ No.3574・２頁 ）。

初回の審議となった10月13日の同部会では、事務局が「内部統制報告制度に関する国際的な議論の進展と現状」及び「主な制度的論点」を説明。「ご議論いただきたい事項」として、①内部統制の基本的枠組み、②経営者による内部統制の評価範囲、③監査人による内部統制監査、④内部統制報...