日本証券アナリスト協会（小池広靖会長）は10月７日、「四半期開示の見直しに関するアンケート」の集計結果を公表した。金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）で四半期開示の一本化に向けての検討課題とされていた論点に関する事項を調査している。例えば、第１・第３四半期決算短信について、66%が「全上場企業に開示を義務付けて欲しい」と回答。また、第２四半期について、「監査人による中間監査またはレビューは必要」という回答が73%と多数を占めている。

第１・第３四半期短信は全上場企業に

同アンケートは、アナ協のディスクロージャー研究会と企業会計研究会の委員、国際会計人材ネットワークの同協会登録者の計176人を対象に実施したもの（回収率58%）。DWGで金融商品取引法上の四半期開示義務（第１・第３四半期）を廃止し、四半期決算短信への一本化を進める上での課題とされていた論点に関して調査している。具体的には以下の通り。

①第１・第３四半期決算短信の開示を義務付ける企業の範囲

②第１・第３四半期決算短信の情報開示の水準と追加的に必要な情報

③第１・第３四半期決算短信の信頼性と法令上のエンフォースメント...