非財務情報開示に関する施策が各所で進んでいる。有価証券報告書における開示については近く改正開示府令の意見募集が行われ、年内に確定する見通しだ。

このうち人的資本の開示は、政府が新しい資本主義の実現に向けて注力している項目でもある。人材が企業価値の源泉であるならば、人材育成方針や社内環境整備方針、男女の賃金差異などの情報を示し、株主等との意思疎通を図る必要があるとの考えがあるからだ。８月に策定された人的資本可視化指針によれば、自社の人材戦略に関する現状を認識し、理解を深めて企業価値向上に向けた取組みを進めることが目的とされている。「人材版伊藤レポート2.0」でも「経営戦略と連動した人材戦略」など、...