企業会計基準委員会（ASBJ）は、第489回本委員会（10月18日開催）で、暗号資産の発行者が発行時に自身に割り当てた暗号資産の会計上の取扱いについて、議事概要の「別紙」で公表する方向を示した（ 本号２頁 ）。

この「別紙」は、現時点の審議におけるASBJの見解をとりまとめたもので、会計基準等のような規範性はないとの位置付け。過去にも公表した例はある。例えば、2016年３月には、マイナス金利に関する会計上の論点として、「退職給付債務の計算における割引率」と「金利スワップの特例処理」の取扱いを示した。2020年４月には「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を公表し、更新も...