金融庁は10月21日、公認会計士法等の改正に係る15の政令・内閣府令案等を公表した。11月21日まで意見を募集している。本年５月に成立した改正公認会計士法を受け、上場会社の監査を行う事務所等の登録制度に係る規定を整備する。これを踏まえ、日本公認会計士協会（JICPA）も「公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱案」（公開草案）を公表し、新たな登録制度導入に伴う方向性を示した。

法を踏まえて規定整備

本年５月に成立した改正公認会計士法は、これまでJICPAの自主規制として運用されていた「上場会社監査事務所登録制度」を法制化。登録を申請する事務所等はJICPAの適格性の審査を受けること、事務所等の体制を整備することが盛り込まれた。今回の関係政令・内閣府令案等は同法を踏まえたものとなる。主な改正の内容は以下の通り。

①「上場会社等監査人登録制度」に係る規定の整備 ②監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限に係る規定の整備 ③その他（公認会計士の登録事項に勤務先に関する事項を追加するなど）

登録制度に関する政府令案の概要

今回は①の概要についてお伝えする。

公認会計士または監査法人は、JICPAが備える「上...