金融庁は10月24日、第６回「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（座長：八田進二・青山学院大学名誉教授）を開催した。上場会社監査を担う中小監査法人でコードの受入れが進むよう、規模に応じた実効性のある規律への見直しと、そのほか改訂すべき点の有無など幅広く議論する。2016年12月以来の開催となった検討会当日は、中小法人のあるべき組織的な運営を考慮しつつ、新たに取り入れるべき事項など７項目を検討。多くのメンバーが、中小法人限定の新たなコードの作成ではなく、「上場会社監査を担う監査法人」を想定したコード改訂とすることに賛同した。2022年度中に改訂の方向性について結論を得る見通し。

７つの検討事項を議論

上場企業の会計監査において大手監査法人からの異動が増えており、監査の担い手として中小法人の役割が大きくなっている。2017年に取りまとめた現在のコードは、大手法人における組織的な運営を念頭に策定されたため、中小法人での受入れは９法人にとどまる（2022年９月末時点）。

昨年11月の会計監査の在り方に関する懇談会の論点整理や今年１月の金融審議会・公認会計士制度部会報告では、上場会社監...