10月21日に公表された公認会計士法等改正に係る政府令案は、主に上場会社等監査人登録制度に関する規定を整備するものだ（ No.3578・２頁 ）。

この登録制度への申請時には、監査法人が年度ごとに作成する「業務及び財産の状況に関する説明書類」の記載事項を記した書類が必要だ（改正法第34条の34の４第２項第３号）。この説明書類の記載事項は登録監査人か否かで変わる。施行規則案第39条第１号ホが掲げる６項目のうち、登録監査人でなければ品質管理の方針の策定およびその実施に関する措置、登録監査人であれば品質管理の状況等の評価・公表（施行規則案第93条が掲げる事項）を記す必要があるとされる。ここで施行規則案第8...