国内外でサステナビリティ情報の開示に向けた動きが進む中、課題のひとつにあがってきているのが財務情報とサステナビリティ情報の開示時期だ。

海外の状況をみると、例えばEUでは、非財務情報報告指令（NFRD）に基づき、既に法定の年次報告書の中でサステナビリティ情報の開示を原則化している。このため、多くの欧州企業が財務情報とサステナビリティ情報を同時開示している。

日本でも2023年３月期から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が法定化される方向だが（本号４頁）、現状、サステナビリティ情報を記載した統合報告書は決算日の６カ月後に開示される場合が多く、有報の開示時期と約３カ月の差がある。このため...