企業会計基準委員会　専門研究員　加藤 紘司

１．はじめに

企業会計基準委員会（以下「当委員会」という。）は、2022年10月28日に、次の３つの企業会計基準及び企業会計基準適用指針（以下、これらを合わせて「本会計基準等」という。）の改正基準を公表 ^① した。

・企業会計基準第27号

「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」（以下「法人税等会計基準」という。）

・企業会計基準第25号

「 包括利益の表示に関する会計基準 」（以下「包括利益会計基準」という。）

・企業会計基準適用指針第28号

「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」（以下「税効果適用指針」という。）

本稿では、本会計基準等の改正の概要を紹介する。なお、本会計基準等は日本公認会計士協会の実務指針等にも影響するため、当委員会で検討の上、同協会に改正を依頼しており、当該依頼を踏まえ、2022年10月28日に同協会より実務指針等の改正 ^② について公表されているため、併せてご確認いただきたい。

また、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、当委員会の見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

２．本会計基準等の改正の経緯

当委員会では、2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会...