企業会計審議会・内部統制部会（堀江正之部会長）は12月15日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」を公表した。導入から14年余りが経過した内部統制報告制度の実効性向上をはかるのが狙い（ No.3584 等）。評価範囲の決定では、数値基準等の例示は維持するもののリスクアプローチの徹底を促し、開示も拡充する。経営者と監査人の協議も促す。また、訂正内部統制報告書の開示を拡充する。適用は、2024(令和６)年４月１日以後開始事業年度から。意見募集は来年の１月19日まで。

評価範囲選定、リスクアプローチの徹底促す

評価範囲の決定では、評価範囲外の海外子会社等で開示すべき重要な不備が頻出していることに対応。数値基準等による機械的な選定ではなく、リスクアプローチの徹底を促す。

例えば重要な事業拠点の選定では「財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮する」とした。さらに、事業拠点の選定指標については「企業の置かれた環境や事業の特性によって、総資産、税引前利益等の異なる指標や追加的な指標を用いることが...