企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は12月19日、第82回税効果会計専門委員会を開催した。11月の国際会計基準審議会（IASB）ボード会議で暫定決定されたIAS第12号「法人所得税」の修正に関する内容について検討した。暫定決定はOECDの第２の柱（グローバル・ミニマム課税）が国際的に導入されることに伴う対応で、会計処理の一時的な例外と開示を導入するもの。来年１月にIASBが公開草案を公表する見込み。日本基準における対応は2023（令和５）年度税制改正の内容を踏まえ、今後検討する予定だ。

グローバル・ミニマム課税の導入

昨年10月、OECD/G20において、以下の２つの柱による新たな国際課税のルールについて同意がなされた。

・第１の柱（市場国への新たな課税権の配分）

・第２の柱（グローバル・ミニマム課税）

グローバル・ミニマム課税は、年間総収入金額が7.5ユーロ（約1,000億円）以上の多国籍企業が対象となる。各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組みとして、以下の①から③のルールが導入される方向だ。

①所得合算ルール（IIR）　軽課税国にある子会社等の税負担が最低税率（15％）...