自民党・金融調査会の企業会計に関する小委員会（鈴木馨祐小委員長）は12月21日、「監査法人のガバナンス・コード」をテーマに会議を開催した。

金融庁はコード案の概要、日本公認会計士協会は新たな品質管理活動の方向性などを説明した。コード案については議員から特段異論はなく、年内にパブリックコメントを行う。

会議に参加した八田進二・青山学院大学名誉教授は、監査の中長期的な課題などにも言及。試験制度の見直しや会計士の能力などを議論したようだ。また、監査法人と企業の関係性の課題として、例えば不正確な情報開示時に監査法人側が行政処分を受けても、企業の経営者には罰則が適用されにくく、責任のバランスが取れていないとの指摘が出た。

鈴木小委員長は「非財務情報開示に監査が入ると、正確性の定義はこれまでの財務の数値と異なる可能性がある」と話し、責任のバランスについて検討していく意向を示した。

企業会計小委は今後も定期的に開催予定。課題などを取りまとめ、来夏をめどに提言を示す方針だという。