与党の2023（令和５）年度税制改正大綱に暗号資産の評価方法の見直しが盛り込まれた。自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているもので、発行の時から継続して一定の譲渡制限が行われているものは、期末時価評価課税の対象外としている。

従来、内国法人が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）については、期末に時価評価し、評価損益は、課税の対象となっていた。ただし、担税力がない中で継続して保有される暗号資産への課税は「国内においてブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害する」と指摘があり、経済産業省と金融庁が改正要望を出していた。

会計上は、暗号資産の発行者が発行時に自己に割り...