新春特別寄稿　ディスクロージャー・企業会計を巡る最近の動向

金融庁　企画市場局　企業開示課長　廣川 斉

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一．はじめに

昨年も企業開示行政に大きな進展のある年であった。

まず、企業情報の開示については、2021年９月に設置された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、「DWG」という。）において継続的に審議が行われ、昨年６月及び12月の２度にわたり有価証券報告書におけるサステナビリティ情報をはじめとする非財務情報開示の充実と四半期開示の見直し等を内容とする報告書が取りまとめられた。同年11月には、６月に公表された報告書に基づき内閣府令の改正案を公表した。サステナビリティ開示については、国際的にも、国際サステナビリティ基準審議会（以下、「ISSB」という。）による新基準案の市中協議の実施等、大きな動きがあった。

コーポレートガバナンス改革については、これまでの取組状況のフォローアップを行うとともに、関連する制度の課題整理やフォーラムの設置等、改革の実質化に向けた取組みを進めている。

会計監査については、同年５月に公認会計士法が改正され、同年10月には、関係政府令の改正案を公表した。また、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会が再開され、監査法人のガバナンス・コードの改訂に向...