金融庁は12月27日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（DWG）報告を公表した。四半期開示とサステナビリティ開示の今後のあり方を取りまとめている。四半期開示は金商法の開示義務を廃止し、四半期決算短信への一本化に向けた具体策を提言。サステナビリティ開示はロードマップが示され、2024年以降、国内開示基準を法定開示に取り込む検討を進める方向だ。

四半期とサステナビリティ開示に対応

2022（令和４）年度のDWGは４回開催され、四半期開示の「短信一本化」を中心に検討されてきた。サステナビリティ開示についても、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）や今後開発される開示基準を、法令上の枠組みの中で位置付ける方向性が示されている。同報告は近く開催される金融審議会総会で報告され、本年の通常国会で金商法改正法案が提出される予定。

DWG報告の概要は以下の通り。

＜四半期開示＞

・四半期短信義務付けの有無

第１・３四半期の金商法上の開示義務を廃止するが、当面は四半期短信を一律に義務付け、短信任意化は継続的に検討する。なお、適時開示と四半期のような定時開示は性質が異なるとして、「必ずしも適時開示の...