金融庁は2022年12月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。企業会計基準委員会（ASBJ）が同年10月28日に公表した改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等への対応。その他の包括利益の項目から控除および注記する「税効果の金額」を「その他の包括利益に関する法人税等及び税効果の金額」に改正している。意見募集は１月31日まで。

連結包括利益計算書に係る改正案

改正案は、ASBJが2022年10月28日に改正を公表した以下の基準等を受けたもの。

・企業会計基準第25号「 包括利益の表示に関する会計基準 」

・企業会計基準第27号「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」

改正法人税等会計基準では、原則として、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて「損益」「株主資本」「その他の包括利益」に区分して計上するとした。この改正に伴い、包括利益会計基準でも、その他の包括利益の内訳項目は、税効果を控除した後の金額で表示し、「税効果の金額」を注記の対象としていたが、「そ...