グローバル・ミニマム課税は、2021年10月にOECD/G20が導入に合意したことにより、各国で法制化が進められている。日本でも2023年度税制改正大綱でグローバル・ミニマム課税への対応として、所得合算ルール（IIR）の法制化が盛り込まれた。IIRは年間総収入金額が7.5億ユーロ（約1,000億円）以上の多国籍企業が対象で、軽課税国にある子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで親会社等の国で課税する仕組み。

適用は2024年４月１日以後ではあるものの、会計上はIIRに係る改正法案が本年３月末までに国会で成立するかどうかが問題となる。税効果会計に係る会計基準の適用指針第44項によれば、成立日...