金融庁は１月31日、改正企業内容等開示府令等（令和５年内閣府令第11号）を公布、（一部を除き）同日施行した。有価証券報告書に「サステナビリティ情報の記載欄」を新設したほか、人的資本・多様性の開示やコーポレートガバナンスに関する開示を拡充した。有報の記載内容に係る改正は、2023年３月31日以後に終了する事業年度から適用（早期適用可） （２頁） 。