企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は２月８日、実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した。グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法等の改正を盛り込んだ法案が第211回通常国会に提出された。改正法人税法が成立した場合、成立日以後に決算を迎える企業は改正法に基づき税効果会計を適用する必要があるが、制度の詳細はまだ明らかでない。そこで、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度における税効果会計の適用にあたっては、グローバル・ミニマム課税制度の影響を反映しない「特例」を設定する。特例の取扱いは「一律」に適用する。意見募集は３月３日まで。

税効果会計の特例を設定

実務対応報告公開草案では、2023（令和５）年度税制改正で創設されるグローバル・ミニマム課税制度について、改正法人税法の成立日以後に終了する連結会計年度および事業年度の決算（四半期（連結）決算を含む）に係る税効果会計の適用に関する特例を定めている。

特例の内容は、ASBJが実務対応報告の適用を終了するまでの間、改正法人税法の成立日以...