金融庁は１月31日、サステナビリティ情報などに関する開示の好事例をまとめた「記述情報の開示の好事例集2022」を公表した。「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正により、有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が新設されることを受け、その参考となる事例を示した。企業が開示充実に当たって認識していた課題やその対応策に関する声も紹介している。

サステナ開示は４つに分類して紹介

金融庁が毎年公表・更新している「記述情報の開示の好事例集」。投資家やアナリストが考える望ましい開示や、企業側の取組みや工夫などを金融庁の勉強会で議論し、その内容を踏まえて作成している。

今回の好事例集は、１月31日に公布された改正開示府令を踏まえて、サステナビリティ情報開示の参考事例を掲載している点が特徴。同府令により、2022年３月期有価証券報告書から、新たに「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されることになる（ No.3591・２頁 ）。本改正項目を好事例集と連携させ、企業の開示充実を促す狙いがある。

好事例集では参考事例を、①サステナビリティに関する考え方及び取組（全般（気候変動関連等））、②同...