ASBJが2021年６月に公表した改正企業会計基準適用指針第31号「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」では、「投資信託の時価の算定」など2019年の適用指針公表時点では先送りとされた点の取扱いが決まった。同改正指針は、３月期決算企業においては2023年３月期から強制適用となる。

「投資信託の時価の算定」は投資信託財産が金融商品か不動産かで取扱いが分かれているが、いずれにしても重要なのは「パターン分け」だ。「市場における取引価格があるか」、「解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限があるか」など、投資信託の性質によって「何が時価になるか」が変わり、それに伴って必要な...