「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、コーポレートガバナンス（CG）に関する開示が拡充された。新たに、「取締役会や指名委員会・報酬委員会等の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、出席状況）」「内部監査の実効性（デュアルレポーティングの有無等）」「政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要」についての記載が求められる。有報作成に向けて改正開示府令のポイントを確認する。

CGに関する開示の充実

昨年６月に公表された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告では、CGに関する開示について、以下３点の見直しを求めている。

・取締役会等の活動状況

・監査の信頼性確保に関する開示

・政策保有株式等に関する開示

このDWG報告を受け、改正開示府令では、「第一部　企業情報」の「第４　提出会社の状況」の「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に関する開示を拡充している（図表１）。以下で改正内容を確認していく。

【図表１】コーポレートガバナンスに関する開示の改正の概要

取締役会等の活動状況

「コーポレート・ガバナンスの概要」において、提出会社の取締役会等（下記①～③）の活動状況（開催頻度、...