財務会計基準機構（FASF、林田英治理事長）は３月１日、第47回企業会計基準諮問会議（湯浅一生議長）を開催した。新たに「パーシャルスピンオフの会計処理」がテーマアップされた。会計上の取扱いを従来のスピンオフと同様とすることを求める声があり、企業会計基準委員会（ASBJ）に提言することになった。「１人私募投信の会計処理の明確化」も新たに提案され、金融商品専門委員会にテーマ評価を依頼する。

従来のスピンオフと同様の取扱い求める

「パーシャルスピンオフの会計処理」は経済産業省が提案した。令和５（2023）年度税制改正におけるスピンオフ税制の拡充を受け、会計基準上の対応を求めている。

スピンオフとは組織再編の手法の一つで、自社の子会社や一部門を、自社の株主への子会社株式の現物配当などにより独立させること。パーシャルスピンオフはスピンオフを行う企業に持分を一部残す。つまり、自社が子会社の株式の一部の保有を続けつつ、残りの株式を自社の株主に配当する仕組みであり、資本関係は維持される。経産省は、パーシャルスピンオフに関する課税の特例措置創設によって事業再編を促進し、スタートアップの創出などを図りたい考え。...