グループ通算制度では通算親法人が子法人の申告税額を一括ダイレクト納付する場合の子法人の税金仕訳が論点。決算早期化の観点から自社の申告税額と通算税効果額を「親会社に対する未払金」としてBSにまとめ計上したいとの声もあるが、納税義務は各法人にあり、区分計上が望ましいとの指摘がある。大手の監査法人もまとめ計上を容認しない方針だ（ ２頁 ）。