No.3596 (2023年03月13日)
G通算制度 ３月期決算の留意点
グループ通算制度では通算親法人が子法人の申告税額を一括ダイレクト納付する場合の子...
GM課税 税効果会計特例案へのコメント対応
企業会計基準委員会は３月８日開催の本委員会で、グローバル・ミニマム課税制度に関す...
TOB・大量保有報告制度を見直しへ
３月２日開催の金融審議会（第51回総会）で、金融担当大臣から「公開買付制度・大量...
Ｇ通算制度 一括ダイレクト納付の子法人の税金仕訳を確認
2023年３月期 やはり申告税額と通算税効果額は区分計上
ASBJ グローバル・ミニマム課税の税効果会計の特例案へのコメント対応
IAS第12号の修正案へのコメントも提出
金融審総会 TOB・大量保有報告制度を見直しへ
DWG報告は了承
SSBJ 会計基準の名称と財務諸表の閲覧方法を開示提案
日本版S1基準について議論
IFRS財団評議員会議長らが岸田首相と面会
会議などのため日本を訪れていたIFRS財団評議員会のエルッキ・リーカネン議長らは...
金融庁 次の基準開発テーマへの期待を語る
サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス開催
週間「適時開示」ニュース（２/27～３/５）
AppBank（東グ）は２月27日、UHY東京監査法人の退任と監査法人やまぶきの...
M&Aニュース（2023/２/25～2023/３/３）
【海外会計トピックス】良きCFOについてChatGPTに質問、スキルギャップを埋めるには、その他
ミニファイル 監査役・監査役会の活動状況
金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告（2022年６月...
ミニファイル 監査時間と報酬の傾向
日本公認会計士協会（JICPA）が公表した2021年度の「監査実施状況調査」（N...
＜INTERVIEW＞素直な心で項目選定を～３年目のKAMに期待すること～ 公認会計士 住田 清芽氏
...
経理財務部門のための非財務情報開示の基礎知識 第２回 自然資本に関する非財務情報とは
本連載では４回にわたり、そもそも非財務情報とは何なのか、なぜ経理財務部門にとって...
経理部 進化論 第６回 本当に意味のある分析とは何か？
～FP＆Aという選択肢
2023年３月期日本基準決算Q＆A 前編 グループ通算制度、時価算定適用指針
※文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であり、筆者の所属する法人の見解ではないこ...
有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報等の開示
2023年１月31日、改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、「開...
会計不祥事の後始末～PFIの実務～＜後編＞
前回は、PFI（Post Fraud Improvement）の一連の流れと、正...
＜IFRS COLUMN＞暖簾に腕押し 第79回 保険とIFRS会計基準（5）
コロナ禍が終わったら是非行きたいとずっと思っていたものは、温泉旅館である。日本の...
