金融庁は３月２日、金融審議会の第51回総会を開催した。金融担当大臣から「公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討」が諮問された。公開買付規制の適用範囲や、大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化などが課題として挙げられており、今後検討していく。また、昨年末に公表されたディスクロージャーワーキング・グループ（DWG）報告は総会として了承した。

TOBの適用範囲拡大などが論点

金融審議会委員の変更があり、神田秀樹・学習院大学大学院教授が再度会長に選出された。

総会では鈴木俊一・金融担当大臣から新たに「公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討」が諮問された。

公開買付（TOB）制度は1971年に導入され、株券等の大量の買付け等を行う場合（５％超または３分の１超）は、買付者による情報開示や公平な売却機会の確保などを要求する。大量保有報告制度は、株券等の保有割合が５％超となった場合に株主に開示を求める制度であり、いずれも2006年以降大きな改正は行われていない。今夏以降にかけて課題を検討する方向だ。

TOB制度については、近年の傾向として、海外アクティビスト等による非友好的...