企業会計基準委員会（ASBJ）は昨年10月28日に改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を公表している。改正点は、①税金費用の計上区分と②グループ法人税制適用下の子会社株式等売却に係る税効果の２つ。2023年４月１日以後開始する連結会計年度（事業年度）の期首から早期適用する場合（原則適用は2024年４月から）も、両者の同時適用以外は認められない（ ４頁 ）。