有価証券報告書の従業員の状況欄において、「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女の賃金格差」が記載項目に加わった（ No.3593・２頁 ）。この３つの指標は、女性活躍推進法等の規定により公表するものを有報でも開示する流れだ。そこで、本誌が厚生労働省のデータベースを確認したところ、上場企業900社超がいずれかの指標を公表していることがわかった。有報提出に向けて参考となる事例を紹介する。

厚労省DBで公表状況を確認

有報でも開示が求められる３つの指標（女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差）について、厚労省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」で公表状況を確認した。３月14日時点で、上場企業905社が３つのうちのいずれかの指標を公表していた（図表）。男女の賃金の差異については、昨年７月に女性活躍推進法に係る省令が改正されスタートした制度だが、既に約100社が対応している。

【図表】厚労省DBでの公表社数（上場企業）

項目社数①管理職に占める女性労働者の割合833②男女別の育児休業取得率621③男女の賃金の差異96④上記①～③のうち、いずれか一つでも公表している企業の合計9...