2023年３月期日本基準決算Q＆A　後編　開示府令の改正、サステナビリティ開示等

有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　戒能　唯

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※文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であり、筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りします。

Q１　2023年１月31日付で公布・施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の改正内容や適用時期、留意事項を教えてください。

2022年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。

当該提言等を踏まえ、金融庁は2023年１月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第11号）を公布・施行しました。当該改正は、2023年３月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書から適用されます。また、施行日以後に提出される有価証券報告書から早期適用も可能です。

有価証券報告書の記載事項の改正内容は、図表１のとおりです。

【図表１】開示府令改正の全体像

（出所）金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令」等...