BEPSプロジェクトにより既に各国税務当局には国別報告書（CbCR）が提出されているが、今後、EUでは一般開示を求めることに。EUに一定の子会社等を持つ多国籍企業が対象で、開示する国別損益等にはEU加盟国のものだけでなくタイやベトナム等の情報も含む。CbCRの記載内容は一般公開を想定しておらず、開示によるビジネスへの影響が想定される。日本企業も早急に対応を検討すべきだろう（ ２頁 ）。