No.3598 (2023年03月27日)
EU 国別損益等一般開示の日本企業への影響
BEPSプロジェクトにより既に各国税務当局には国別報告書（CbCR）が提出されて...
投資信託の時価算定、早期適用９社の記載
2021年６月改正の「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が、2023年３月期...
ASBJ GM課税特例処理を公表議決、リース草案は５月か
企業会計基準委員会（ASBJ）は、３月22日開催の第498回本委員会でグローバル...
EUに子会社等を持つ多国籍企業は国別損益等を一般開示へ
タイ、ベトナム、香港等も俎上 来年12月までに開示も
本誌 投資信託の時価、改正適用指針の早期適用事例を調査
基準価額を時価としてレベル２分類の事例等
税務研究会・企業懇話会 「開示が鍵」サステナ情報の柔軟な記載を呼びかけ
金融庁担当官が講演
ASBJ グローバル・ミニマム課税に関する税効果会計の特例を決定
改正リース基準等の公開草案は５月中に公表か
JICPA 監査調書の適切な作成・保存を注意喚起
上場会社等監査人登録審査会も設置
自民党 開示基準 「人権も重視すべき」との声も
企業会計小委でISSBの動向を聴取
SSBJ 法令による開示省略、基準への準拠表明が可能と提案
「一般目的財務報告の主要な利用者」の表現は引き続き議論へ
週間「適時開示」ニュース（３/13～３/19）
鎌倉新書（東プ）は３月16日、EY新日本有限責任監査法人の退任となぎさ監査法人の...
M＆Aニュース（2023/３/11～2023/３/17）
【海外会計トピックス】シリコンバレー銀行破綻とCFO・監査人、2023年の財務・会計３つの傾向、その他
ミニファイル 金商法改正後の半期開示
３月14日に、四半期報告書を廃止する金商法改正法案が国会に提出された。第１・第３...
ミニファイル 他の公表書類の参照
改正開示府令により有価証券報告書に新設された「サステナビリティに関する考え方及び...
2023年３月期IFRS決算Q＆A 第２回 IFRS解釈指針委員会が公表するアジェンダ決定
本稿では、IFRS会計基準ではないものの、IFRS適用企業の決算に影響する可能性...
経理財務部門のための非財務情報開示の基礎知識 第３回 人的資本に関する非財務情報とは
本連載では４回にわたり、そもそも非財務情報とは何なのか、なぜ経理財務部門にとって...
経理部 進化論 第７回 KPI設計とダッシュボード構築でのイニシアティブで組織にプラス効果をもたらす
～FP＆Aという選択肢
「監査上の主要な検討事項（KAM）」の情報価値
2018年に改訂された監査基準で上場会社等の監査に導入された「監査上の主要な検討...
ハーフタイム インフレーションへの対処法
トルコやアルゼンチンなどの超インフレ国に子会社をもつ企業や、世界的な金利と割引率...
＜IFRS COLUMN＞暖簾に腕押し 第80回 保険とIFRS会計基準（6）
アイザック・ニュートン（1642-1727）は、リンゴが木から落ちるのを見て万有...
