税務研究会・企業懇話会は３月20日、サステナビリティ開示研究部会を開催し、金融庁担当官による講演と質疑応答を行った。従来の開示と異なり、各社は取組状況に応じて柔軟な記載ができる枠組みとなっているが、それゆえ開示に対する不安を抱える企業も多いようだ。開示実務の疑問に対する担当官の回答を一部紹介する。

開示への取組みに不安の声も

１月31日に公布された改正開示府令等により、2023年３月期の有価証券報告書からサステナビリティ情報の記載欄が追加される。企業は自社のサステナビリティに関する考え方や取組みを開示することになるが、詳細な記載事項は定められていない（ No.3594・２頁 ）。取組状況に応じた柔軟な記載が可能になっているものの、それゆえ実務への落とし込みに困惑している現場も多いようだ。

そこで税務研究会・企業懇話会は「サステナビリティ開示研究部会」を開催。金融庁・企業開示課の担当官の協力を得て、改正開示府令をテーマにした講演と、質疑応答を実施した。

〈登壇者〉 金融庁 企画市場局 企業開示課 開示企画調整官・上利悟史氏 専門官・清野恭平氏 専門官・河西和佳子氏 〈コーディネーター〉 公認会計士・中田清穂氏

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