企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は３月22日、第498回本委員会を開催した。当日は、グローバル・ミニマム課税制度に関する税効果会計の特例処理（当面の間はグローバル・ミニマム課税の影響を一律に反映しない）を定める実務対応報告の公表を議決した。公開草案から内容の修正はなく、税制改正法案の成立後、３月末までに公表する予定だ。また、改正リース基準等の文案審議も一巡しており、５月にも公開草案を公表する見通し。このほか、ASBJが新たにパーシャルスピンオフの会計処理の開発に着手することを決定した。

実務対応報告は３月末までに公表

税制改正法案の成立を前提に、実務対応報告「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を３月末までに公表する。 税効果会計に係る会計基準の適用指針 により、決算日に成立している税法に基づき、税効果を適用しなければならないが、同実務対応報告における税効果会計の特例処理を適用することで、グローバル・ミニマム課税制度の影響を一律に反映しないこととなる（ No.3592・２頁 ）。

リース基準等の改正案の審議も大詰め

今回で改正リース...