改正開示府令により有価証券報告書に新設された「サステナビリティに関する考え方及び取組」や「取締役会、委員会等の活動状況」を記載するにあたり、提出会社が公表した他の書類を参照することが可能だ。参照する内容は、あくまでも記載すべき事項を補完する情報であるため、参照により記載内容のすべてを省略することはできない。この書類には、統合報告書やコーポレート・ガバナンスに関する報告書のほか、自社のウェブサイト等も含まれる（ No.3594・２頁 ）。

有報で他の公表書類を参照するケースは、従来の実務においても見られる。例えば、2022年３月期の有報において、「事業等のリスク」に環境への対応を記載し、その補足情報と...